学校評価学校自己点検・自己評価、学校関係者評価

【教育理念・教育目的・教育目標】

　教育理念および教育目的は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に準拠しており、法規との整合性を厳格に保っている。これらは、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの各方針とも有機的に連動しており、教育の根幹をなしている。また、「看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標」を明確に教育内容へ反映させるとともに、各学年の年次目標を提示して教育活動のゴールを可視化している。今後は、卒後教育の動向や新卒者の特性を多角的に踏まえ、さらに具体的な指針へと展開させていく方針である。さらに、これらの理念・目的・教育目標は、学校パンフレット、公式ホームページ、学生便覧等への明記にとどまらず、オープンキャンパスや外部関係者会議、実習依頼などの多様な機会を通じて広く周知を図っている。

【教育課程経営，教授・学習・評価過程】

　本校は3年課程の看護師養成所であり、実践力のある看護師の育成を特徴とする。教育課程は独自の編成方針と具体的な構成に基づき運営しており、単位履修方法は学生便覧への明記に加え、入学時オリエンテーションやホームルーム等で周知している。教育理念、教育目的、ディプロマポリシーは教員全体に浸透し、各科目の目標とも連動している。しかし、教員全体で到達レベルの共通認識を持ちながら教育活動に取り組む点に課題が残る。

　臨地実習では、指導者と教員の協働体制構築や役割の明確化が進む一方、実習施設とのさらなる連携強化が必要である。なお、実習病院には多くの卒業生が在籍して実習指導に携わっており、その存在は年々大きな支えとなっている。

　カリキュラム運営においては、合理的配慮を必要とする学生に対し、主治医の指示に基づき講師と調整して学習環境を整えた。また、補習が必要な学生への計画的な指導により単位修得につなげている。一方で、学生の学習環境支援や保証人との連携には課題がある。近年は基礎学力の低下や、生活面・精神面に課題を抱える学生が増加しており、発達障害傾向のある学生への支援の難しさも相まって教員の負担感が増大している。特定の教員に負担が偏らないよう、全体での情報共有と学生の特性に応じた組織的支援体制の構築が急務である。

　教員の授業準備時間の確保に向けては業務の可視化に努めているが、学生の生活指導、実習施設からの常駐要請、病院内への実習担当教員の単独配置（1名）などの要因により帰校しにくい状況があり、依然として時間確保が困難である。

　授業展開については、学生便覧および年間時間割表に基づき授業計画を学生に明示しているが、複数教員で担当する科目では教員間の計画共有に難しさを感じる場合もある。授業内容は目的に沿って精選し、計画や単位認定の評価方法をシラバスに明記している。シラバスは年1回見直しを行い、内容の整合性や発展性を検証している。

　「演習」は担当教員が計画書を作成し、複数体制で実施している。今後は演習前後の確認や振り返りを充実させ、学生の学習を発展させるとともに、教員が自信を持って指導できるよう看護技術の実践能力を向上させることが課題である。

　各科目の「課題」は必要であるものの、1日あたりの負担度合いが不透明な部分がある。そのため、学生アンケートを実施すること、また学生が学習計画を立てやすいよう日々の時間割に沿って1日ごとの課題を明記することが今後の課題である。

　「評価・フィードバック」は、各領域の工夫により多面的な方法が導入されている。今後は、基礎的な学習習慣の定着に加え、教員と学生、あるいは学生同士が相互に学びを促進する人間関係の重要性を理解させ、そのための環境づくりを進めていく。

【経営・管理過程】

　本校は、一般財団法人新居浜精神衛生研究所が設置する施設として健全な学校運営を行っている。運営にあたっては、年間計画に基づき教員が役割を遂行し、校務分掌による組織体制の明確化および各種会議（教務会議、職員会議、運営会議等）を通じた適切な意思決定を行っている。

　財政基盤の確保については方針を明確にし、図書費や備品教材費などの予算を確保して教育の質の維持・向上につなげている。予算計画は、教職員の各視点から要望を確認して次年度に必要なヒト・モノを確保した上で収支計画を作成している。また、管理者が示す学習・教育環境の考え方に基づき、教育備品や施設設備を計画的に整備している。

　医療・看護の発展や学生層の変化に合わせ、タブレット端末とデジタル教科書を活用できるWi-Fi環境を整備し、資料の共有や動画を取り入れた学習を展開している。さらに、担任・副担任制により、学習面および生活面の両面から支援を行うことで学生の学習意欲の維持・向上を図っている。

　在学生への経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金、専門実践教育訓練給付金、医療機関の奨学金制度などの情報を周知している。加えて、多子世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）にも適切に対応し、学生の修学を支援している。

【入学】

　入学者選抜については、規程に則り、公正かつ適正に実施している。入学試験選考委員会において過去の入試状況を分析・検証し、適切な選抜方法の検討を継続している。

　全体的な応募者数は減少傾向にあり、特に推薦入学および一般入学試験における志願者減が課題となっている。その背景には、少子化の進行に加え、周辺地域における看護系大学の新設等が挙げられ、学生の確保が厳しさを増している現状がある。

　このような状況に対応するため、高等学校への訪問や出前授業、高校生向けの就職ガイダンスなどを継続している。今後はさらに、社会人入学者の獲得を視野に入れ、病院訪問などの広報活動を一層強化・推進していく方針である。

【卒業・就業・進学】

　令和7年度（第115回）看護師国家試験において、全国合格率88.3％（新卒者94.1％）という結果の中、本校は合格率100％を達成した。あわせて就職率も100％となり、高い地元定着率を通じて地域に根差した医療の維持・発展に貢献している。

　本校では、卒業時の就職状況（就職・進学先など）を正確に把握し、次年度のより効果的な進路・就職指導に役立てている。

【地域社会／国際交流】

　本校は、地域に看護師を輩出し、地域医療に貢献することを設置目的としている。現在、学生のボランティア活動や学校祭等を通じて地域と交流する機会を設けているが、教育活動に対する地域社会の真のニーズを把握する仕組みは未確立であり、改善すべき課題である。今後は、ニーズを収集・分析できる体制を構築し、地域で真に必要とされる看護師養成所を目指して、地域貢献につながる活動をより一層拡充させていく方針である。

　また、近年の地域社会における多文化共生へのニーズに対応するため、国際交流や語学教育にも注力している。具体的には、「文化人類学」の科目において、はぴねす外語学院に在籍する多様な国籍の留学生との合同授業を実施し、国際交流を深めている。さらに、「英語」の科目ではアメリカ人講師を招聘し、実践的なコミュニケーション能力の育成を図っている。

【研究】

　本校における教員の専門分野の研究活動（時間的・財政的・環境的）への支援として、研修や学会参加にかかる出張費の支給、および出張・代休の付与等の制度を整備している。さらに、オンライン配信やオンデマンド視聴による無料セミナーの勤務時間内の受講を申告制で認めるなど、教員の自己啓発を積極的に支援している。

　現状において、学校組織としてのまとまった研究活動には至っていないものの、教員個人の研究に対する意欲や、研修等の成果を教育に活かす姿勢は年々高まりを見せている。しかしながら、業務多忙による研究時間の不足が依然として課題である。今後は、教員が研究に専念できる時間の確保や、適切な助言・検討が可能な体制の構築に向けた検討をさらに深める必要がある。